こんにちは。ひとりで.comです。
2016年12月18日放送のがっちりマンデー！！は新たなビジネスチャンス！「法律改正でがっちり！」 車の部品工場で野菜作り！？食品の「３分の１ルール」とは？と題して、法律改正でがっちり稼ぐ3社を紹介します。
規制強化、規制緩和でもビジネスチャンス
法治国家である日本において、法律改正が行われることは多々ある。今回紹介するビジネスは基本的には規制が緩和されたことによるビジネスチャンスをものにしている企業を紹介するが、理論上は規制が緩和されても強化されてもビジネスチャンスがあるという。
規制が緩和されればこれまでできなかった範囲のビジネスに乗り込むことができるし、逆に規制が強化されても、その規制にきちんと対応している…という意味において信用が増すため、ビジネス拡大のチャンスがあるという。
鳥獣保護法に対応したALSOKのわな猟
平成26年に鳥獣保護法が大きく改正された。鳥獣保護法は鳥類や哺乳類などの野生動物は保護が必要でむやみに捕獲してはいけないことを示した法律。
それが平成26年の改正を受けて、法人でも捕獲事業ができるようになった。これまで狩猟ができるのは狩猟免許を持つ個人のハンターもしくは猟友会の会員に限られていた。増えてきた鳥獣を捕獲するのにハンターが不足している、というのが改正のきっかけだという。
全国の被害総額は200億円以上もあるという。
狩猟免許は大きくわけて4種類ある。
- 第一種銃猟免許（散弾銃・ライフル銃）
- 第二種銃猟免許（空気銃）
- わな猟免許
- 網猟免許
総合警備会社のALSOK（アルソック）が法人での捕獲事業に参入した。ALSOK（アルソック）ははわな猟免許を取得している。そこに千葉県茂原市から依頼を受けた。千葉県の茂原市内に60ヶ所のわなを仕掛けて2班にわかれて3日間かけてチェックしていく。
捕獲に使うのは箱わな。イノシシは頭が良くわなの存在を知っているイノシシはわなの仕掛けがついているエサのみ食べずにそれ以外を食べて去ってしまうこともあるという。
イノシシは繁殖能力が高いため、捕獲したその場で処分するという。
ALSOK（アルソック）の防犯技術を応用し、罠にかかった瞬間予め罠付近に設置しておいたカメラが作動し、スマートフォンへその画像を送信してくれるという。
この有害鳥獣対策のサービスは初期費用と2ヶ月分でカメラありで24万円、カメラなしで13万2千円という価格設定で行っている。
農地法の改正でベビーリーフを栽培する熊本部品株式会社
農地法とは農地を勝手に企業に貸したり、農地に建物を建てることを許可しない法律。今から7年前の平成21年に大改正が行われていた。その内容とは、農業以外の事業を行っている一般企業にも農業参入して良いと全面的に解禁したものである。いまや2,000を超える企業が農業に参入している。
熊本県天草市の熊本部品株式会社。ワイヤーハーネスという車の中に張り巡らされている電気配線を専門に製造する企業がこの農地法を活用して農業事業に参入。いったいどんなことをしているかと言うと…ベビーリーフの栽培である。。
ベビーリーフは発芽後30日ほどで収穫できる野菜やハーブの若い葉っぱの事を言う。全国のスーパーでも人気の商品となっている。ベビーリーフは他の野菜と異なり、タネを蒔いてから3週間で収穫でき、年に何度も安定して収穫できるのが利点である。すなわち、年中栽培し販売することができる。
ベビーリーフを収穫した後、パッキングするのにに必要なベルトコンベアは自社工場で持つ自動車部品のベルトコンベアを少し改造するだけで利用可能であった。また自動車配線もベビーリーフも細かい手作業が必要なため、作業の細かさという部分で非常に相性が良かった。
ベビーリーフだけで年間1億数千万の売上をあげている。熊本部品30億のうち1億円を担っているという。
食品リサイクル法を活用したグラウクス株式会社
食品リサイクル法とは、平成12年に成立した法律で食品廃棄物等を減らすための法律。この食品リサイクル法が平成19年に改正された。業種ごとに売上100万円あたりのリサイクルの目標を設定している。
この食品リサイクル法に目をつけたのが、東京五反田にあるグラウクス株式会社。食品のネット販売を手がけている。
グラウクス株式会社は、KURADASHI.JPというサイトを運営している。このKURADASHI.JPというサイトでは、賞味期限が短くなってきたり、季節商品やパッケージにダメージがあるようないわゆるワケアリ商品を取り扱っている。日本の食品業界にはどうしても食品ロスが増えてしまうルールがある。
食品業界には昔からの商慣習で、3分の1ルールというものがある。
3分の1ルール
食品流通業界の商慣習で、食品の製造日から賞味期限までを3分割し、「納入期限は、製造日から3分の1の時点まで」「販売期限は、賞味期限の3分の2の時点まで」を限度とするもの。例えば賞味期限が6カ月である場合、2カ月以内の納品、4カ月以内の販売が暗黙の了解として求められる。
出典：コトバンク
KURADASHI.JPでは現在取引先は200社以上。
放送の中で、ある1社と商談を行っていた。この日の商談相手は、株式会社クロンティップ。こちらでは、海外のセレブに人気なコンブチャを取り扱っている。しかしながら輸送に時間がかかり、残念ながら賞味期限が迫っているものが数多くあるという。
なぜ食品メーカーは自社サイトで在庫一掃セールを行わずにKURADASHI.JPを選ぶのでしょうか？
それは…自社のブランドイメージに関係している。賞味期限が迫っているからといって、特定の商品だけ安くしてしまうと、お客さんからはそういった価格帯の商品だというイメージが定着してしまう。
なるべくそういったブランド毀損を避けるために敢えてKURADASHI.JPを活用している。
更にKURADASHI.JPにはブランド毀損が起こりにくいいくつかの工夫がされているという。
- ケース単位の表示を目立たせ、単品での価格想起が発生しないようにしている。
- 売り終わったらネット上から即削除
- 購入金額の3%から10%が社会貢献の団体に送金される仕組み
こうすることによって、ただの安売りとは違うニュアンスでお客さんに伝わることを期待している。現在売上1億ほどで、2020年まで３桁億まで行きたいと社長は考えているという。
最後に、森永卓郎さんがオススメの法律改正によるビジネスは…
医師法の改正
今現在、診療は医者がダイレクトにやらなければいけないという法律になっている。IT技術の進歩によって、テレビ電話などを活用した遠隔診療が技術の進化してきている。今現在でも初診の場合は医者がやらなければいけないとなっているがこの法律の改正によって一気に遠隔診療が広がって行くと考えられる。
