20代の平均年収は◯◯◯万円?手取り収入の調査結果を発表。

20代平均年収
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こんにちは。ひとりで.comです。

2016年12月に金融広報中央委員会から「家計の金融行動に関する世論調査」が発表されました。この世論調査では、全国の数千世帯を対象としたインターネット調査・訪問 / 郵送回答による調査を集計したものを調査対象としています。

 

 

20代の独身者 / 配偶者世帯の平均年収(年間手取り収入(税引後))はいったいいくらなのか??

 

手取り収入とは?

手取りとは…会社その他から支給される給与(=額面給与)から厚生年金、健康保険、雇用保険、所得税、住民税などが控除された金額を指します。

 

額面と手取りの違い
額面と手取りの違い

 

収入の部分で言うと、基本給に加えて、ボーナス給や残業手当、住宅手当や交通費(マイカー通勤費)、出張手当など様々なプラスの手当等があるかと思います。

一方控除の部分で言うと、所得税や住民税、健康保険や厚生年金、雇用保険や介護保険といった様々な控除が存在します。それぞれ、1年間決まったままのものもあれば、所得に応じて変化するものもあります。ここでは、詳細の説明は避けます。

 

上記を踏まえて、20代の手取り年収がいったいいくらぐらいなのか、調査結果を「単身世帯」と「2人以上世帯」に分けて見ていくことにしましょう。

 

 

20代の平均年収(手取り年収)はいくらか?[単身世帯]

20代の独身者の手取り年収はいくらだったのでしょうか? 結果は以下のとおりです。

 

20代独身手取り年収
20代独身手取り年収

 

平均で見ると…

手取り年収=198万円

という結果でした。20代で198万円…これだけ見ると非常に少ないように思えます。もちろん21歳と29歳では差が相当あると考えられますが、それにしても198万円という金額は実感値としては低い気がします。

そこで調査対象をもう一度見てみたいと思います。今回の調査の就業状況をまとめた表を見てみると内訳は以下のようになっていました。

 

20代 就業状況内訳
20代 就業状況内訳

 

 

なるほど、6割近くがフルタイム雇用となっていますが、約2割が就学、約1割が就業・就学ともになし…という調査対象となっていました。すなわち、20代の学生が2割強、いわゆるニートと呼ばれる方々が1割含まれておりました。従って、少し低めに調査結果が出ていると思われます。

 

 

 

 

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20代の平均年収(手取り年収)はいくらか?[2人以上世帯]

次に2人以上世帯、すなわち配偶者のいる結婚している20代の方々の手取り年収はいくらなのでしょうか?こちらを見ていきましょう。この調査の場合、世帯あたりの手取り年収となりますので、配偶者が働いている場合は手取り年収の合計額となります。ただし、配偶者が働いていない場合は、どちらか収入のある世帯主の手取り年収となります。

 

結果は以下のとおりです。

20代配偶者あり手取り年収
20代配偶者あり手取り年収

 

 

アンケートのサンプル数が75件と少々数が少ないため、調査結果の信用度に少し疑問がありますが、上記の通り配偶者ありのいわゆる結婚世帯における世帯年収(手取り年収)は、

 

手取り年収=407万

 

という結果となりました。2人で407万は若干少ないようにも思えます…そこで前述と同じように少し詳細を見ていくことにしましょう。この配偶者あり世帯の就業状況の内訳を世帯主と配偶者でどのような就業状況になっているのかを表にしてみました。

 

 

20代配偶者あり 就業状況内訳
20代配偶者あり 就業状況内訳

 

配偶者を持つ世帯主については9割以上がフルタイムで働いている方々となります。一方配偶者に関しては、半数弱がいわゆる専業主婦(夫)となっています。約2割がフルタイム、約3割がパートタイムで働く配偶者、合計で5割が何らかしらの収入を得ている事になります。

 

 

いかがでしたでしょうか?

20代という特性上どうしても大学や専門学校などに通う、非就業人口のデータがサンプルとして入ってきてしまうため、特に独身者のデータに若干偏りがあるように見受けられますが、

 

20代独身者の手取り年収=198万

20代配偶者あり世帯の手取り年収=407万

 

というのが、一般的な20代の手取り年収となりました。

 

 

 

[参考]データの出典元

今回の記事のデータは主に、「金融広報中央委員会」が行った調査を元に執筆しています。単身世帯の調査母数は2,500件、2人以上世帯の調査母数は7,808件となります。

そもそも金融広報中央委員会とは?

金融広報中央委員会は、都道府県金融広報委員会、政府、日本銀行、地方公共団体、民間団体等と協力して、中立・公正な立場から、暮らしに身近な金融に関する幅広い広報活動を行っている団体で、日本銀行情報サービス局内にあります。

出典:金融広報中央委員会HP