こんにちは。ひとりで.comです。
2017年9月25日放送の未来世紀ジパングは「”ありがとう！トランプ大統領”アメリカはどこへ向かうのか？」と題してアメリカの今を取材。
就任から８カ月を経たアメリカのトランプ大統領。「アメリカ・ファースト」を掲げTPP脱退、パリ協定からの離脱表明、そして北朝鮮の金正恩委員長と舌戦を繰り広げ、常にニュースの中心にいる。
しかし｢ロシアゲート｣や人種差別的な発言などで支持率は過去最低の３０％近くに落ち込んでいるのだ。
一方、彼は選挙で選ばれた列記としたアメリカ大統領。
「ありがとう！トランプ大統領」と、熱狂的に支持し続ける人々もいるのだ。
今回の取材ではトランプ大統領を｢支持する人々｣に焦点を当て敢行。かつてアメリカの産業の中心だった「ラストベルト」に住む「忘れられた人たち」の暮らしや、寂れた炭鉱の町の人々に劣悪なインフラ事情に悩む人々など、ニュースが伝えないトランプ支持層のリアルな声を伝える。
ありがとう！トランプ大統領
【目次】
トランプ大統領就任でラストベルトが復活
アメリカ東部の田舎町、ウェストバージニア州のチャールストン。この街がトランプ大統領によって大復活したのだという。
黒いダイヤと呼ばれた石炭。この街は石炭の産出地として栄えてきた。20世紀初頭には500もの炭鉱があり、アメリカ発展の礎となった場所でもある。
しかし、1990年代に入り、炭鉱が次々と廃止になった。石炭の売り先だったデトロイトのアメリカ自動車産業が衰退したせいである。このあたりの地域はラストベルト（＝さびれた地帯）と呼ばれアメリカ経済から取り残されてしまったのだ。
しかし、そのチャールストンである変化が起こっていた。
トランプ大統領は新しい炭鉱を開くと選挙時に約束したのである。これによって大統領選挙では7割近い支持を獲得した。
劇的な変化は石炭火力発電所のおかげである。オバマ政権のときには、CO2削減で規制されていた。2015年12月のCOP12では地球温暖化対策の国際的な枠組みとして温室ガスの削減を目指すパリ協定に参加するとしていたが、トランプ大統領はパリ協定から脱退すると発表した。
廃業寸前だった炭鉱はいまでは人が足りないほどになっているのだという。
就任8ヶ月後のトランプ大統領の支持率
アメリカのトランプ大統領の現在の支持率は37%（ギャラップ調べ）と低い。歴代大統領の就任8ヶ月後の支持率を見ても、オバマ大統領は51%、ジョージWブッシュ大統領は90%、ビル・クリントン大統領は56%と、比較しても低い。
※ブッシュ大統領は9.11の同時多発テロの直後のデータのため数値が高くなっている。
そして、ラスムッセン調べによるとトランプ大統領の支持率は42%となっている。
ゲストの宮崎美子さんの評価は39点+1点、三浦瑠璃さんは35点、ニューヨーク・タイムズのジョナサンさんは0.1点となっている。
※ニューヨーク・タイムズはトランプ大統領から叩かれているため、このような評価としている。
トランプ大統領が公約の中で達成したもの・達成していないもの
- パリ協定からの離脱
- TPPからの離脱
- 移民制限
このあたりの公約はラストベルトの方々がトランプ大統領に投票した、それに対する恩返しの意味合いが強いと考えられる。
一方で実現していない公約が、
- メキシコ国境の壁
- オバマケア撤廃
- インフラ再整備
である。
全米にはびこる危険なインフラ
インフラ再整備に関わるアメリカが抱える大問題がある。ケンタッキー州のシンシナティ付近にある橋はコンクリートが剥がれ落ち鉄筋がむき出しになっており、全米いち危険な橋と言われているのだという。
こうした橋が全米には15万ヶ所以上もあると言われている。2007年、ミネソタ州のミネアポリスでは築40年以上の鉄橋が朝の通勤ラッシュ時に崩落し13人が死亡、145人が負傷するという大惨事となった。
さらに道路も各地が陥落しており、全米の約3割の道路で補修が必要とされている。
そして、アメリカを象徴する歴史的インフラも危機を迎えている。それがダムである。
テネシー州にあるノリスダムは完成から既に80年以上経過している。1933年、TVA（テネシー川流域開発公社）という政府系企業によって初めて作られたダムである。
1929年の世界恐慌で失業率は25%となった。そんな中大統領に就任したのが第32代大統領のフランクリン・ルーズベルトである。彼が行ったのがニューディール政策である。
ニューディール政策は1933年〜1939年に行われ、政府主導で大型インフラなどを建設する計画で、その象徴がダムで、第一号がノリスダムだった。
しかし、そのノリスダムには亀裂が入っており、補修が必要な状態となっていた。
2017年2月カリフォルニア州のオロビルダムは、亀裂からダムが損壊し約19万人が避難を余儀なくされることとなった。
全米にはこうした危険なダムが1万4,000基以上あるという。
そこで打ち出したのが、トランプ版ニューディール政策だった。それに対して街の作業員は大歓迎だった。トランプ大統領は大企業のトップを集め、実現に動き出した。
銃愛好家がトランプ大統領に感謝
テネシー州で行われたガンショーと呼ばれる銃の展示会。個人間で銃器の売買が可能となっている。銃愛好家の多くがトランプ支持者である。
2012年12月にコネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件。サンディフック小学校乱射事件と呼ばれるこの事件では、児童20人、教員6人が死亡するという痛ましい事件だった。
この事件を機にオバマ大統領は犯罪歴や精神病歴がある者の銃購入を規制するなどの大統領令を発令した。
しかし、トランプ大統領に変わってから銃規制は緩和の方向へと向かっている。実際、市民に身近なスーパー、ウォルマートでも銃が販売されている。
また、バージニア州に本部を置くNRA本部（全米ライフル協会）は共和党の支持母体であり、会員数は約400万人の総会でトランプ大統領が演説を行った。現職の大統領でNRAで演説を行ったのは過去に第40代大統領のロナルド・レーガンのみだった。
