こんにちは。ひとりで.comです。

2018年3月26日放送の未来世紀ジパングは「移住の楽園　第２弾　ハワイ＆オランダで暮らす人に密着！」と題して移住先として人気なハワイ、そして近年増加しているオランダを特集する。

 

どこで暮らすと楽しいか、幸せか、または、自分らしく過ごせるか・・・。

いまや、都会だけでなく、地方で、そして海外で生活することも、日本人の選択肢の中に普通に入ってきている。

日本人の古くからの人気移住先「ハワイ」、そして新たな日本人の移住先として人気の「オランダ」を取材。日本人の移住から、日本の未来を考える・・・。

 

移住イコール第2の人生ではない

 

日本人に人気の島：ハワイ

ハワイに一番行っている観光客は日本人である。2017年だけで、156万人もの観光客がハワイに訪れている。1年のうち、数ヶ月をハワイで過ごすというシニア世代も増えているのだという。

 

そんなハワイでいま注目されている地区がある。それがホノルル空港とワイキキの中間にあるカカアコ地区という場所である。近年、ハワイ州が中心となって再開発を進めている地域で、約50棟のマンションを建設する予定となっている。

いま売り出し中の物件はマンション内にプールが用意されており、2LDK、118㎡で家具などもついてくる部屋で2億2,000万ほどの価格で売り出しているのだという。このマンションも約3割〜4割が日本人のお客さんなのだという。

実はオアフ島における物件購入ランキングはぶっちぎりで日本が1位となっている。

 

【オアフ島物件購入額ランキング】

1位	日本	約774億円
2位	中国	約42億円
3位	香港	約34億円

 

 

実はハワイは、2025年を目処に鉄道が開通予定となっている。カカアコはそのほぼ中心で1兆円規模という一大事業となっている。通る予定の鉄道は日立製だという。

 

リーマンショック以降一度落ち込んだ移住者も取り戻してきており、2016年のハワイへの日本人移住者は2万2,000人となっている。

 

 

ハワイに住むべく動き出した日本人

 

石沢勉さん（51歳）。23歳頃にハワイにはじめてきて、それからいつかハワイで住みたいと考えていたという。石沢さんは普段は東京日本橋で青森の郷土料理のお店を営んでいる。

28年間、注文・料理・接客と寝る間も惜しんでハワイに移住するための資金を貯めてきたのだという。しかしいまひとつ気がかりな事がある。それがビザの問題である。

 

そもそもハワイに移住するためには、永住権（グリーンカード）を取得するか、就労・学生・投資などのビザを取得する必要がある。

しかし、トランプ大統領が就任したことによって、グリーンカードの取得が難しくなったのである。

 

年間4,600万人が訪れるハワイのアラモアナセンター。ここでショッピングセンター内のフードコートの出店希望者向け説明会が行われていたのである。このショッピングセンターに出店することによって、なかなか許可が出にくいビザが取得できる可能性が高まるのである。

このフードコートを運営するのは、長年ここでフードコートを運営してきたシロキヤ・ジャパン・ヴィレッジ・ウォークという企業で日系企業である「白木屋」が運営している。

 

 

 

ハワイに住む究極の方法？

 

ハワイに住むための究極の方法としてあるのが、ハワイの男性と結婚することである。いま、ハワイの結婚相談所に日本人女性が押し寄せているというのである。

 

相談に来ていたのは乗田綾乃さん（28歳）。日本でエステティシャンとして働いていたが、現在はハワイに語学留学を行っており、絶賛婚活中なのだという。

 

乗田綾乃さんは月9万円（食費込み）のお宅にホームステイをしながら語学学校に通っている。学生ビザの場合、アルバイトも禁止されているため、生活は正直カツカツなのだという。

 

 

 

 

日本人の移住者が増えているオランダ

日本人が抱くオランダのイメージと言えば…風車、チューリップ、チーズなどになるだろう。実はいま、オランダに移住する日本人が急増しているというのである。

オランダに移住した日本人は2008年に6,407人だったのが、2016年には8,136人と3割ほど増加している。

 

オランダ第四の都市、ユトレヒトに2年前に移住してきたのが、今井智丈さん（33歳）である。大学卒業後、旅行雑誌の営業をしていた今井さんは、30歳前後を境に何かを始めなければ…という漠然とした焦りを持っており、これまでとは全く関係ない「ジャパニーズドンダイニング」という日本の丼ぶりを出す飲食店をオランダでスタートさせたのである。

 

なぜオランダを選んだのか…実はオランダ、日本人にとってビザが取りやすい国なのである。日本人ならば4,500ユーロ（約60万円）を支払って起業すればビザの取得が可能なのである。

これは、1912年に結ばれた日蘭通商航海条約のおかげである。

日蘭通商航海条約の中の一文には、「日本を最恵国」として迎える、という条文があり、これが近年でも有効であるという判例が出たのである。

 

 

 

 

 

 

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